政治経済

政府のウソに洗脳された人を論破して目を覚ます方法

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日本はデフレを20年以上続けて、年々貧しくなりました。
それは、日本の政府が国民に不利な政策を推し進めていることが一因であります。
なぜ、国民に不利な政策をしているかというと、現在の与党である自民党が自分の支持者の声に答えているからです。

 

さらに、マスコミのメディアコントロールによって国民が政治から遠ざけていることと、政府のウソをさも正論のように報道されるため思考停止状態になったからです。
今回は政府のウソを信じて思考停止になっている人を論破して目を覚ます方法を記事にしたいと思います。

日本の政府のウソを暴き、思考停止状態から覚醒される方法

日本は実質、自民党の一党独裁政治がなされていると言えます。
平成時代では2回政権交代があったものの、すぐに空中分解して自民党に政権交代してしまいました。

 

国民が政治から目を逸していることをいいことに、消費増税や法人税減税のほか、国民の大多数が不利になる政策を施行しています。
また、種子法廃止や水道民営化、改正漁業法、入管法改正、IR法案といったもので、日本のあらゆる資産を企業(外資)に叩き売りをしようと企んでいるわけです。
これらに売国政策についてはこの本の書評を参照してください。

 

このように今の日本は本当にとんでもない方向に進んでいると感じます。
ただ、残念ながら大多数の国民はこの事実に気がついていなくて、テレビや新聞の情報が絶対正しいと思っているのです。
そこで、このような偽情報に汚染された人々を論破して目を覚まさせてあげましょう。

国の借金が1,100兆円のウソ

日本の財政論を語る時に必ずと言っていいくらい言われるのが国の借金の話となります。
「国の借金が1,100兆円あって、国民一人あたり871万円」
ということがテレビや新聞などで散々言われます。
もうね、私はこの子供騙しのウソを散々聞かされていますが、本当に馬鹿げた表現をしていますね。
そこで、思考停止状態の人にはこう言うと黙ると思います。

 

「ほお、それは大変ですな~(棒)で、その国民一人当たり871万円の借用書って持ってる?」

 

まず、あたかも私達が借金をした挙げ句に、国の借金が1,100兆円になったという話に持っていくこと自体がとんでもない理屈なわけです。
正しくは政府の借金が1,100兆円であり、政府の借金が国民の資産になっているということを忘れてはいけません。

 

マスコミは国の財政をわかりやすくするために、家計や企業の会計に例えて説明をします。
これによって政府が財政破綻をして大変なことになるという危機感を煽っているに過ぎません。
大前提として、国の財政を家計や企業の会計と同じに考えてはいけないのです。

 

冷静に考えて、日本が財政破綻して一番困るのは、むしろ高級官僚や政治家など今の日本を動かしている人々なのです。
果たして、そんな人々が財政破綻させるようなことをするでしょうか?
こんなしょうもないマスコミの脅しに屈してはいけないのです。

 

○○すると財政破綻やハイパーインフレが起こる

これも日本の財政論で耳にタコができそうな脅し文句であります。
これの亜種として、日本円が超絶円高になる、超絶円安になる、日本の国債が暴落する、株価が暴落する、などなどがあります。
これは国の借金でも触れたとおり、日本を動かしている人間が財政破綻をしたり、ハイパーインフレをしでかすはずがないのです。
そして、口を酸っぱくしますが、政府が財政破綻したりしでかすと本当に困るのは国を動かしている連中だということを忘れてはいけません。

 

実際に財政破綻をした国があるのは事実であります。
最近、国の財政破綻をした国がヨーロッパのギリシャですが、ギリシャは自国通貨がユーロだったために自国て通貨を発行することができずに債務不履行を起こしたことが大きな要因です。

 

ただし、日本は政府の借金は日本円で発行されているので、日本円を発行することによって借金を返済することが可能なのです。
もちろん、この方法を取ると貨幣価値が下がってインフレになりますが、今の日本は超絶デフレなので全く問題ありません。

 

デフレからインフレになって過熱しないように、公定歩合を上げて金利を上げる、財政支出を減らす、日銀が売りオペレーションを行うなどなど、これは学校の社会の教科書に載っているレベルの財政政策を行えばいいのです。

 

ハイパーインフレの例として、第一次世界大戦後のドイツや太平洋戦争後の日本が持ち出されることがしばしばあります。
この状態で起こるインフレの背景としては、インフラが破壊されて供給能力が著しく落ちた状態で復興するために、需要が急増したために物価が急上昇したことが大きな要因です。

 

今の日本は供給能力はバッチリであり、モノやサービスが売れないからデフレに喘いでいるのです。
そんな状態にも関わらず、ハイパーインフレを懸念する人がいますが、これは経済を知らないエセ経済評論家と見なしてもいいわけです。

 

消費税は社会保障にしか使いませんというウソ

自民党の公約でもある、消費税は全額社会保障に使いますという約束をしています。
こうして、国民は渋々消費税が上がっても納得する人が一定数いることが事実であります。
しかし、消費税を全額社会保障に使われるというのはウソであり、これまで消費税の税収の8割が政府の借金返済に当てたとされています。


画像引用:財務省 所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税)

また、上の財務省のグラフを見てわかるとおり、法人税や所得税の減税の穴埋めとして消費税が増税されたのは一目瞭然であります。
政府は国民に消費増税をした痛みを強いている裏で、大企業には法人税を減税したり人件費を減らすための派遣法を改悪しているわけですね。

 

消費税を北欧並の25%にしたらいい

消費増税を容認するために引き合いに出されるのが、スウェーデンやデンマーク、ノルウェーであります。
これらは消費税がなんと25%であり、北欧はこれだけ消費税を払っているのだから、日本の税率はヌルゲーみたいな話をするバカがいます。
そんなバカにこう言ってあげると黙ります。

 

「おっ、そうだな。じゃあ、日本でもゆりかごから墓場まで無料にしないとね」

 

ご存知のとおり、北欧諸国の消費税が高いのは社会保障がしっかりしているということが挙げられます。
スウェーデンでは医療費が無料、児童手当・両親手当支給、小学校から大学までの授業料が無料など、高負担でも高福祉だから納得できますね。
ところが、日本では前項で上げたとおり、社会保障に使われることはなかったのです。

 


画像引用:財務省 所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)

上のグラフは財務省の2016年の各国の税収構成比となっています。
このグラフを見ると、消費税8%の時の日本と消費税25%のスウェーデンが消費税の比率がほぼ一緒という事実がわかります。
つまり、日本の消費税8%の時点でスウェーデン並の消費税を負担させられているというわけです。
仮に日本が消費税25%なんかになったら国民はたちまち飢え死に待ったなしになりますね。

 

日本の政府のウソを暴き、思考停止状態から覚醒される方法のまとめ

私の主観として、日本人というのはとても我慢強い民族だと思います。
その要因は江戸時代の農民は生かさず殺さずのさじ加減で統治された名残りから現代に至ると思います。
あまつさえ、日本人は苦労話が大好きであり、「俺は寝ていない」とか、「俺はこんな薄給でこんなに働く」などと奴隷の鎖自慢を賛美する傾向があります。

 

こうした日本人の特性を悪用しているのが現代の日本の統治システムだと思います、
日本を支配している人達はこのドMとも言える国民からさらに搾り取ろうと手ぐすねを引いているでしょう。

 

これはやはり、政治不信とか選挙に行っても何も変わらないとか言って、自分の権利を放棄したツケが回っていると言えるのです。
こうした日本が間違った道を正すのは国民の義務であり、正しい道を示す代表に一票入れることが大切なのです。

投稿者プロフィール

冥王の帝国管理人
私は独りネットビジネスで自活する40代の男です。
当初は努力や根性でたくさんのサイトや記事を書けば成功すると信じていました。
ただ、この考え方を改めて、マインドセットを独りネットビジネスに書き換えを実施中です。

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