2019年10月に消費税が8%から10%に増税されました。
そこで政府は増税による景気の落ち込みをカバーするために食品と新聞に軽減税率を適用しました。
その影でインボイス制度が2023年に施行されることとなります。
インボイス制度を一言で言うなら
弱小フリーランスや弱小自営業者から絶対消費税を徴税するマンと言うところでしょうか。
インボイス制度が施行されると3つの選択肢があるのですが、これについて説明していこうと思います。
Contents
2023年インボイス制度がどれだけヤバイかを考える
2023年に施行されるインボイス制度についてはブログやYoutubeで、税理士など経営の情報発信している方が配信しています。
私もYoutube動画で調べてみて、わかりやすかった動画を埋め込んでいきますね。
この動画の配信者は過去にカード屋を経営した経験などの動画をアップしていますが、他の動画を見るとIQが下がる可能性があるのでご注意ください（笑）
この動画では事業者がどのように消費税を計算して納税しているかを解説しているところがいいですね。
私も通販業界に転職するまでは消費税の納税がどうやっているか知らなかったので、商売未経験の方はこの動画で理解いただけると思います。
消費税は商品の仕入れにかかったものと、売れた商品にかかった消費税を引いた差額を納税するのです。
この動画の例では飲食店が酒屋にコーラを1,000円+軽減税率8%の1,080円で仕入れます。
飲食店の客はコーラを2,000+10%の2,200円を支払います。
200円－80円=120円
このように飲食店のコーラの取引で120円の消費税を納めるわけですね。
実際には仕入れの他にあらゆる支払った消費税を適用することになるので、もうちょっと計算がややこしくなります。
インボイス制度のここが免税業者を殺しにきている
消費税が8%から10%に増税したわけですが、消費の落ち込みを防ぐということで軽減税率が適用されました。
そこで、軽減税率が適用されるって、端から消費増税をすると消費が落ち込むと白状しているわけです。
救いがないですね。
また、軽減税率という名前もネーミングがズルくて、仮に食品と新聞が5%なら軽減税率で問題がないですが、据え置き税率が正しい名前じゃないですか。
それはさておき、この軽減税率が適用されることで一般市民が食品を買う上では増税感がほぼなくなりました。
ところが、この軽減税率のせいで経理がものすごく煩雑になったことは、意外とわかっていません。
私は万死に値すると思っています。
そして、狡猾な財務省はこの軽減税率を利用して、これまで免税業者だった人からも消費税を徴収する制度を施行してきたわけです。
これまで消費税は一律の税率でしたが、今回の増税で8%と10%になってしまいました。
そこで、「これは食品なので8%です」「これは事務用品なので10%です」などを明確にする目的で、適格請求書保存方式を採用したわけです。
年商1,000万円以下の免税業者というのは適格請求書を発行できないため、売上先に「○○円消費税を納めました」という証明ができなくなったわけです。
では免税業者がどうすればいいかの方法は以下の3つとなるのです。
- 免税業者を通す
- 年商1,000万円以下でも課税業者になる
- 廃業する
1.の免税業者を通すというのは文字通り何もしないことです。
しかし、これまで売上先で消費税を納めた証明ができなくなるので、10%値引きを迫られたり、取引を停止させられたりする恐れがあります。
ただ、埋め込んだ動画でも言っているとおり、美容院やカード屋など消費者を相手にする商売の場合はインボイスが不要となります。
ほぼノーダメージですね。
2.の課税業者になることでインボイスを発行できるようになりますが、消費税を納税する必要があります。
これが今回の増税で免税業者から消費税を搾り取りにきている所以となります。
3.の廃業するとは、これまでギリギリやっていけた業者は消費増税での売り上げの落ち込みに加えて、理不尽な値下げや取引停止に追い込まれることを意味します。
また、免税業者から課税業者になることで消費税を納税をすると、赤字になって商売が成り立たなくなる可能性があることを指します。
上のグラフは財務省の新規発生滞納額の推移となります。
現在の日本の税金の滞納で一番多いものが消費税で、その比率はおよそ6割にもなっています。
私達が物やサービスを買う場合にお店に代金と消費税を支払います。
もしもこのお店が経営状態が悪くて、お客さんから預かった消費税を納税できずに、運転資金にする業者が存在しているわけです。
そこでマスコミは謎の正義感を出してきて叩いて来るのです。
すると、税金を自動的に搾り取られる公務員や会社員といった勤め人にとっては、格好の燃料になるのは間違いないです。
「本来、納税するはずの消費税を事業者がネコババしている」
こうして勤め人VS事業者の分断がなされるわけです。
こういうところにマスコミの狡猾さがわかります。
私がこのような穿った見方をするのも、私自身が事業者というところもありますね。
そもそも消費税のせいで景気が悪くなったことを棚に上げて、消費税を滞納している業者を叩いているところにイヤラシイさを感じるのです。
アフィリエイト報酬はどうなるかを予測
ネットビジネスをする上でも消費増税によるインボイス制度は無関係ではありません。
例えば、A8netなどのアフィリエイトASPは、アフィリエイト報酬を消費税込みで期日になったら振り込まれます。
ASPは月100万円以上を稼いでいるアフィリエイターならば課税業者となるので、何の問題もなく今までと同様に消費税込みの報酬が支払われます。
問題は年商1,000万円以下の中堅以下のアフィリエイターとなります。
これらの人々は免税業者となるので適正請求書を発行できません。
そこで、免税業者には報酬の支払いは消費税抜きの金額で振り込まれるでしょう。
もしくは年商1,000万円以下でも課税業者になることで、消費税込みの報酬が振り込まれると思います。
いずれにしろ、もらえる報酬が以前より少なくなったり、煩雑な消費税の納税の手続きをしなければならないのは気が滅入ってしまいますね。
消費増税やインボイス制度ができた責任は
これまで日本の政治は3S政策やメディアコントロールが大いに効果を上げて、民衆を政治に関心が持たないようになっています。
メディアコントロールによって「日本の財政がヤバイ」とか、「この人が没落したのは自己責任」といった印象操作や洗脳をしてきて、まんまと大多数の国民が騙されているのです。
現在、政治不信やメディアコントロールのよって選挙の投票率が5割ほどになった結果、全国民の3割程度が与党に票を入れることで日本を支配することが出来ているのです。
事実上、独裁国家となっている日本は増税によって国民からお金を吸い取り、外資に日本のあらゆる資産を売り飛ばそうとしているのです。
日本を支配している彼らは国民を完全にナメていてバカ扱いしています。
これだけナメられているから消費税を段階的に上げてきて、茹でガエル状態になっているとも言えます。
今こそ国民一人ひとりが団結して、日本のあらゆる資産を売り飛ばそうとしている奴らを炙り出していく時ではないでしょうか。
投稿者プロフィール
-
私は独りネットビジネスで自活する40代の男です。
当初は努力や根性でたくさんのサイトや記事を書けば成功すると信じていました。
ただ、この考え方を改めて、マインドセットを独りネットビジネスに書き換えを実施中です。
管理人のプロフィールを見る
最新の投稿
