政治経済

2019年の消費増税後の世界をどう生きていくか?

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2019年10月1日より日本では消費税が8%から10%に増税します。
これまで新聞やテレビでは国の借金が1,000兆円あって、国民1人あたり800万円と、耳にタコができるほど聞かされてきました。
さらに、「消費税の使いみちは社会保障にしか使いません!」などと言って国民を説得しました。

 

皆様ご存知のとおり、国民1人あたり800万円借金はしていないし、消費税の使いみちが全額社会保障には使われていないのです。
とはいえ、既に決定事項になった消費増税後にどのように生きていくかを記事にしていこうと思います。

2019年の消費増税後にどのように生きるかを考える

消費税が増税されて日本国民の9割に人たちには痛みだけを押し付けられた形になったと思います。
消費増税についてはこの動画が面白くもわかりやすく説明されています。
私がこの記事で書こうと思ったことが全てこの動画で取り上げられたので、私が余計なことは言わないようにします。

 

昭和時代は消費税の前身として、物品税というものがありました。
例えば乗用車には物品税がかかって、ドラックやバンは非課税となっていたのです。
つまり、物品税とは生活必需品には非課税となり、贅沢品に課税されていたわけです。
まあ、私はその時は子供だったのでいまいちピンときていないのですが。

 

昭和時代では物品税によって一般人と富裕層で税負担の比較的公平感があったわけですが物品税には決定的な欠点があったからであります。
それは、生活必需品と贅沢品の線引が難しくなったということが一因となります。

 

このような背景で物品税がなくなって1989年に消費税法が施行されるに至ります。
その後、1997年に消費税が5%に増税されて、2014年に8%となったわけですね。

 

消費税は税率もさることながら、表示方式もコロコロと変わったことも国民を騙している感が拭えません。
当初は消費税を総額表示で表示することが義務付けられていました。
1万円の8%ということで、10,800円と表示しなければいけなかったのです。

 

ところが、2014年の消費増税で
「総額表示でも10,000円(税別)と外税表示でもOKだよ」
と、子供騙しのような規制緩和が行われたのです。
これで、うっかり外税表示の店で買い物をして、レジに行った時に合計金額が想像以上に多くてビックリした人が少なくなかったでしょう。
このように小手先の子供騙しのテクニックを使って国民が消費をさせるようにしてきたのです。

 

そして、もう一つは「消費税還元セール」という消費税を悪者にして集客をする行為が禁止されます。
これに違反をして「当店は消費税を取りません」とか「消費税は当店で負担します」などの文言を使うと、取り締まりの対象になりますと脅しをかけてきたわけです。
これはもはや、表現の自由もビックリな言論統制と言えることをしてきたわけです。

 

消費税の軽減税率を気にしてはいけない

2019年の消費増税では初の試みでもある軽減税率があります。
軽減税率が適用されるのが食品と新聞になるわけですが、食品の軽減税率はかつての物品税の如く複雑怪奇な区分がなされています。
そして、今回の軽減税率で特に複雑怪奇なところが、ファストフードでテイクアウトが8%で店内召し上がりが10%となる点ですね。

 

これまでファストフードで店内で食べていた人がテイクアウトをして、路上や公園などで飲食をしてゴミのポイ捨てが増えるのではないかと懸念されています。
また、コンビニで弁当を買って持ち帰りは8%でイートインスペースを使うなら10%が適用されるようになります。
そこで、レジで持ち帰りと申告して消費税8%で会計をしながら、イートインスペースで飲食をする輩が出てくるのではないか?なども懸念されています。

 

これらは軽減税率を適用するしないで散々議論がなされたと思いますが、これを決めた人々が実際にファストフードやコンビニを使わない人達で決めたわけでガバガバなわけですね。

 

とはいえ、私はこういった店で飲食する際には当然イートインスペースを利用する際には10%の消費税を納めるようにします。
天気のいい日に公園なんかで食べるためにテイクアウトするのはいいのですが、消費税を10%払いたくないという理由でお持ち帰りで8%にするというのは良くないことだと思います。
さしずめ、店内召し上がりをする時はイス代くらいに思えば納得できるでしょうか。

 

つまり、食品を買うときにあたって、「これは8%だから買う」「これは10%だから買わない」ということは考えないで、必要なら買うし、不必要なら買わなければいいのです。
あんまり軽減税率を意識して買い物をすると意外とメンタルが疲労するのです。

 

一周回って物々交換や代用貨幣が主流になる?

日本の消費税というのは日本での取引で国民や法人が消費税を納めて国に納税することとなります。
つまり、日本国内で貨幣や為替などでの取引に対して課税する仕組みとなります。

 

かつては物々交換をしていたわけですが、この方式は価値を尺度がわかりにくいし、スムーズに取引が成立しないほうが多かったのです。
こうした不便を解消するために貨幣が生まれたきっかけとなるわけです。

 

例えば、とある農村では労働力の貸し借りが行われているわけです。
田吾作さんの畑を太郎さんが手伝う。
あくる日は太郎さんが田吾作さんの畑を手伝うわけです。
こうして労働力のやり取りでは、お金は関わらないので消費税もかからないわけです。

 

こうしたやり取りが成立するのも、お互いの信用によって貸した労働力が必ず帰ってきたことにほかなりません。
つまり、貨幣を関わらない信用による取引というのは、消費税を課税できないのではないでしょうか。
案外、こども銀行の如く仲間うちで代用通貨を発行してそれをやり取りすることで、消費税を支払うことを拒否できるのではないかと思うわけです。

 

2019年の消費増税後にどのように生きるかを考えるのまとめ

当初は消費増税のウソを晒し上げようと思って記事を書こうと思ったら、とてもわかりやすい動画があったので方向転換しました。

 

消費増税後は明らかに個人消費が落ち込んで、民間企業は青息吐息になる所も少なくないでしょう。
また、消費増税のアメとして、軽減税率やポイント還元システムがありますが、あまりに複雑過ぎることもあって、矢面に立たされる現場の人達は本当に困惑することでしょう。

 

ただ、今回の消費増税ではこの複雑な軽減税率やポイント還元を研究することによって、何がしかのビジネスチャンスに気がつくかもしれません。
大きな変化では社会システムの隙をついて、大金を得ている人は確実にいるのです。

 

投稿者プロフィール

冥王の帝国管理人
私は独りネットビジネスで自活する40代の男です。
当初は努力や根性でたくさんのサイトや記事を書けば成功すると信じていました。
ただ、この考え方を改めて、マインドセットを独りネットビジネスに書き換えを実施中です。

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